2004-10-27 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それは、アメリカの方でそういう事例が発生したので、至急日米間で協議を行いたいということで行ったわけでございますが、その時点では日米間の考え方に極めて大きな隔たりがあるということでございます。
それは、アメリカの方でそういう事例が発生したので、至急日米間で協議を行いたいということで行ったわけでございますが、その時点では日米間の考え方に極めて大きな隔たりがあるということでございます。
私が指摘した以上三つの問題、すなわち、板門店会談の再開、過剰偵察の抑制、事前協議条項の解釈などについて、至急日米会談を開くよう努力することは、平和的解決を望む日本国民の希望にこたえるゆえんであると思うのでありますが、総理にその意思がおありかどうか、お伺いをいたします。 次に、政府は今回の米国の大がかりな護衛出動を一時的なものと理解しているのか。
それで、林野庁長官もいま言ったように、いま結論が出たんですが、至急担当大臣として現地の実情をよく調査して、至急日通なら日通に負担させるなら負担させる。手続の問題はないと思います。地元民が不安を持っているんです、そういう事態があるから。それに対して、あたりまえな答弁だとは思いますけれども、ひとつ確たる約束を地元民に、当然御自身の票になることですから、お願いしたいと思います。
よって、政府は直ちにこれが対策として、まず、米軍当局に対して、至急、日米合同委員会事故分科委員会の開催方を申し入れ、日米当局の間において、直ちに今回の事故の発生原因等について究明するとともに、今後における事故防止対策の検討を行なうよう申し入れました。
よって、政府は直ちに、これが対策として、まず米軍当局に対しまして、至急日米合同委員会事故分科委員会の開催方を申し入れ、日米両国の間において直ちに今回の事故の発生原因等につき究明するとともに、今後における事故防止対策の検討を行なうよう申し入れいたしました。
この国会が終わりましたならば、至急日米間の賃金で問題になっております業種等につきまして、少し実情を調査する、そしてそれらの資料を持たせて、おそくも二月中ぐらいには専門家をアメリカに出発させたい、かように存じておるのであります。
で、われわれ——というのは韓国側が言いますには、われわれは至急日韓会談を妥結させて、日本の大使館を迎えたいので、ちょっとの間だからしんぼうしてくれと言われているうちに、政権がかわってしまったわけです。で、今度の段階になりまして、また同じようなことで来ておるわけでございます。
水産関係といたしましては、何よりも北方近海漁業の安全操業に対する広急措置、春ニシン、イカ地帯の漁業振興、漁港整備促進等について要望があり、道水産会より、至急日ソ間に暫定漁業協定を結び、海難救助対策の促進、抑留漁船船員の早期送還を実現してほしいという陳情がありました。
それでこれも実は内々至急日も迫つておるし、どの程度のまあ因果関係があるかというような見方で結論を出して貰いたいということで中でやつております。我々としましては何とか成るべく早い機会に数字的な結論を出したいと考えております。
よつて各小委員會におきましては至急、日を切るということもここではどうかと思いますが、何れにいたしましても荏苒を送つておるというわけにはいきませんから、速急にその結論を得られるよう一つ委員長から希望しておきます。大體今月中までに各小委員會においてその結論を得るようにお願いしたいと思いますが、この點お諮りいたします。
○淺沼委員長 それでは司法委員会との連合審査会の件につきましては、明日、明後日は司法委員会において公聽会を開くやに承つておりますから、その終了の後、至急日を選んでいただきまして、日取を決定して、公報をもつて御通知を申し上げることにいたします。 —————————————